住宅省エネ2024キャンペーンがはじまりました！

 

3年ほど前から「国土交通省」「経済産業省」「環境省」の３省が合同で行っている補助金事業。
今年も継続して開催をしますので、新築・リフォームを検討されている方は見逃せない情報です。

 

以下、４つの事業についてをご説明します。

項目をクリックすると、該当する詳細にジャンプします。

◆子育てエコホーム支援事業◆

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助の対象

子育て世代とは 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。 若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

補助額

注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入 ・長期優良住宅：１住戸につき100万円 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） ・ZEH住宅： １住戸につき80万円 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） リフォーム リフォーム工事内容に応じて定める額※ ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合は、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸

詳細は次のリンクをご確認ください
<子育てエコホーム支援事業>

 

◆先進的窓リノベ2024事業◆

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

補助額	補助対象工事 補助上限 ガラス交換 250万円 内窓設置 外窓交換 ドア交換

詳細は次のリンクをご確認ください
先進的窓リノベ2024事業

 

◆給湯省エネ2024事業◆

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助額

（1）基本額 設置する給湯器 補助額 補助上限 ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） 8万円/台 戸建て住宅：いずれも2台まで 共同住宅等：いずれか１台まで 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） 10万円/台 家庭用燃料電池 （エネファーム） 18万円/台 （2）性能加算額 設置する給湯器 ネット制御or高効率のどちらか 左記の療法を満たす 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） 2万円 4万円 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） 3万円 3万円 家庭用燃料電池 （エネファーム） 2万円 （1）撤去加算額 工事の内容 補助額（加算額） 補助上限 蓄熱暖房機の撤去 10万円 2台まで 電気温水器の撤去 5万円 （1)で補助を受ける台数まで

詳細は次のリンクをご確認ください
給湯省エネ2024事業

 

◆賃貸集合給湯省エネ2024事業◆

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象	対象となる既存賃貸住宅の1棟あたり賃貸住戸2固以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は１戸以上）の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む） 設置する給湯器 追い焚き機能 補助額（定額） 補助上限 エコジョーズ なし 5万円/台 1住戸1台まで あり 7万円/台 エコフィール なし 5万円/台 あり 7万円/台

詳細は次のリンクをご確認ください
賃貸集合給湯省エネ2024事業