自民党の総裁選が始まりました。

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どなたが総裁にふさわしいか、という話題は知識人の方にお任せしますが、
住宅業界として気になるのが、今後のエネルギー施策です。
菅総理が宣言下46%削減は首相が変わっても関係なく、
日本政府として実現していかなければならないわけです。

2030年というと、あと9年。

総理大臣の任期は事実上9年のようですから、どなたが首相になっても
可能性としては2030年まで首相を続ける可能性があります。
つまり、温室効果ガス46%削減は総理大臣候補にとっては大きな課題です。

また、温室効果ガス46%削減は今の産業界にとって大きな変革をもたらします。
EV自動車の普及についてを自動車業界がけん制していますが、
それだけではなく、工場から排出されるカーボンガス、
（カーボンガス＝炭素ガス、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの事）
輸送トラックが排出するカーボンガス、もちろん住宅からも冷暖房と給湯から
大量のカーボンガスが排出されるわけですから、これらを制限しなければならない。

2025年に住宅の断熱が義務化されますが、この2030年の目標によって
2020年に一度見送られた規制が実施されることになったわけです。

本ブログを「ふーん」と読み飛ばしてしまうと、
これから住宅を購入する大きな基準を失ってしまいます。
もし、これから住宅を購入するのであれば、
今、住宅業界の大きな転機であることは知っておいて欲しいところ。

2025年の義務化がほぼ確定しましたので、各ハウスメーカーは
断熱基準の向上を自社基準に組み込んでくると思います。
また、地域工務店も断熱基準の向上を狙ってきます。

この断熱基準の向上が義務化されるのは予想されていたことで、
これに対して断熱材メーカーやフランチャイズメーカーは
しっかりと対策をしてきていますから、それほど恐れていないと思います。

ただし、住宅を購入する前に知っておくべきことは
現在義務化されると考えられている基準値は世界基準から考えると
大きく遅れており、この程度の基準では46%削減などできないということ。

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住宅の高断熱化を義務化することが第一ステップだとすれば、
次のステップは既存住宅の再断熱化です。
2011年に国交省が出したロードマップでは2050年に既存住宅の
高断熱化を織り込んでおり、今、断熱基準の低い住宅を購入すると、
2050年、ちょうどローンが終わったころに断熱強化が必要になると
そんな話をしていた記憶がありますが、まさにそれです。

中途半端な現在のUA値＝0.87W/k･㎡を達成した住宅では
将来的に断熱強化工事が必要になる可能性があり、
既存住宅における断熱強化工事は工事も大変ですし、
その間の仮住まいが必要になりますし、金額も当然かかりますし、
おそらく補助金などは出ると思いますが、出費は大きいと思いますし、
だったら今、住宅のレベルを少し上げておかれた方が良いというのが
私が高断熱住宅をおすすめする理由です。

ニュースタの住宅は高断熱（UA値＝0.3～0.4W/k･㎡）で、
気密も高く（C値＝0.1～0.3c㎡/㎡）、耐震性能も高めて
安心して快適に住める住まいです。

そんな住まいを建てておけば今後の基準値改正も高みの見物。
心配することなく、日々の生活を送ることができますね。

当然ですが、性能は高める方が良いです。
もっともっと高い性能の住宅、ということであれば
遠慮なくニュースタまでご相談くださいませ。