改正建築物省エネ法が4月からはじまります。
令和3年4月に施工される本法ですが、それほど難しいものではありません。
住宅の設計の際に建築士が施主様に書面を使用し、省エネ基準への適否を説明するだけです。
「この住宅は省エネ基準に合致しています」
もしくは
「この住宅は省エネ基準に届きません」
と、報告するだけのもの。
簡単なことです。
合致していない住宅がある?
これだけ省エネ住宅の普及が求められている現在において、
今でも住宅の省エネ計算をしていない建築会社もあるようです。
日本の住宅は世界中の先進国の中でも大幅に断熱気密性能が劣っています。
今回の法で言われている省エネ基準ですが、
先進国の基準値で言えば圧倒的に低いです。
どんぐりの背比べ程度ではなく、キリンとリスぐらいあります。
そのリスの基準値にも届かない住宅が少数ですがあるようです。
これを許していては日本の住宅技術が世界中からバカにされます。
本法で求められるのは報告義務ですので、建築士が報告すればよいのです。
省エネ基準に届きませんでした・・・。
このまま世界中からバカにされる住宅づくりは続けられません。
届かない住宅を届くようにしてもらうのは、ほんのちょっと断熱を厚くしてもらうだけです。
50万円も60万円もかかるわけではありません。
建築会社に省エネ基準程度はクリアしてもらうことをおすすめします。
ちなみに、「省エネ基準の報告は求めません」というチェックがあるそうです。
チェックなんてしないで報告してもらってください。
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ちなみにニュースタは全棟で省エネ基準をクリアしています。
はるかに数値を上回っているので、問題はありません。
ニュースタの建築する住宅は世界中からバカにされている日本の住宅レベルを高めること。
だからこそ、高い断熱レベルを標準的に建築していますし、当然全棟で計算値を算出して確認しています。
トリプルガラスの樹脂サッシを標準仕様にしているのも、そんな理由からです。
これからの日本の住宅業界のレベルを高めるためにも、当社以外に住宅建築を依頼する場合でも省エネ性能の報告はしてもらってください。
ニュースタからのお願いです。