「コンパクトシティ」という言葉、聞いたことがありますか？

実は法制化されており、【都市再生特別措置法】という名称です。
ちょっとわかりにくいので、コンパクトシティ法という名称で以下、続けます。

 

さて、日本の街づくりの事を書いていきます。

 

江戸時代から明治、大正時代、そして昭和と、日本の人口は増えてきました。
当然ですが、都市はどんどん拡大していきました。

私の生まれた日立市もそうですが、昔は何もなかったところが
住宅地になり、道路が整備されて公園ができて、が連鎖していきました。

 

しかし、人口は減少に転じるとどうでしょう？

 

私が子供のころは6クラスあった小学校が今は2クラス、1クラスなんてことも！！

 

当時の小学区と比べると、子供の数が激減していることがわかります。
住宅地に建ち並ぶ家の数は大きく変化したように見えませんが
空き家が目立つように感じます。

 

日立市には小学校が40あります。

 

一方で子供の数は6,753人
1クラス35人とすると、6753人÷35=193となり、6学年で割れば、1学年30クラスとなります。
つまり、6クラスの学校で考えれば5校で足りる計算です。
令和5年度の小学校児童生徒数

6753÷35＝192.9
193÷6=32.2
32÷6=5.3

 

40校の小学校が実は5校で足りる！

 

40校の小学校の教員と5校の小学校の教員
40校の小学校の光熱費と5校の小学校の光熱費

 

35校の教員を解雇すれば人件費は大きく減りますし、光熱費も35校分！
これらを削減すれば市の財政は大きく楽になります。
また、5校に集約して、35校分の敷地を売ったら市の大きな財源になります。

 

しかし、日立市の人口は南北に分散しています。
そこでコンパクトシティの出番となります。
小さな町を5個作り、人口をそこに分けて集約し、小学校はそれぞれの集落に1つ。
病院や市役所（支所）、図書館、消防署もそれぞれに分けることにより、
地方自治体の支出の調整がしやすくなるでしょ、ってのがコンパクトシティ法です。

 

そもそものコンパクトシティ法はこんなスタートでした。

 

ちなみにヨーロッパなど、大陸ではコンパクトシティが一般的です。
人々はお城を中心とした大きな城壁の中に居を持っています。
異民族が攻めてくれば、この城壁を閉じてしまえば、
王様は市民ごと守ることができるのが、大陸の街づくりです。

つまり、町の作り方がコンパクトシティになっているわけですね。

日本でも大陸のようなコンパクトシティを目指していこうというのが政治の考え方。
でも、我々国民としては、住む場所を政治にコントロールされるのは嫌です。
だから、なかなかこの法律を周知することができずに、宙ぶらりんとしているのです。
（ちなみにコンパクトシティがどこになるのかは地方自治体が主導権を持っています）

今、このコンパクトシティ法、都市再生特別措置法についてを国交省のウエブサイトで見ると、
災害を理由にし、安全に住める街づくりを目指す法律に説明の方法が変化しています。

 

平成27年のコンパクトシティ法の説明

令和2年のコンパクトシティ法の説明

 

地方自治体はコンパクトシティを指定してしまうと、その他地域の人から
資産価値が下がってしまう、俺らを追い出す気か！となりますから、指定できません。
国交省も同様の声が国民から上がることを望みませんから、日和っています。

 

しかしながら、近い将来、コンパクトシティは定められてくるはずです。

 

日立市では小中学校を集約する方針が発表されています。

 

人口が減れば税金は減ります。
物価があがりつつある今、地方自治体の財務は厳しいです。
当然ですが、学校の数は減らさなければならなくなります。

市の運営する施設もできる限り集約をしなければなりません。

 

これから土地を探す方は少なくとも学校の統廃合はよく調べてください。

 

また、ポイントは駅・幹線道路・バス・BRTなどの交通機関です。
市役所や支所も大切なポイントとなってきます。
こういったところをじっくりと考えて、住むべき場所を決めることをおすすめします。

 

 

国交省は強制的な移転はない、と説明していますが、
「誘導による集約」というのは結果的には移転をさせたい意向です。
誰も住まない（住めない）土地を所有していても資産価値はありません。