もどかしいこと、、、、
「補助金事業」
何とかして欲しいです。
なぜ、長期優良住宅を建築すると補助金が出るのか？
それは長期優良住宅の普及促進を狙うからです。
なぜ、長期優良住宅の普及促進をするのか？
それは国民の資産価値を高め、質の良い住宅を量産するためです。
（また、省エネルギー、耐震性能の性能アップを義務付けるため）
なぜ、長期優良住宅の普及促進のために補助金を出すのか？
それは長期優良住宅が技術的に難しく、仕組みが複雑だからです。
今後、長期優良住宅を普及させるための仕組みは？
また、既存住宅を長期優良住宅に近づけるための仕組みは？
■住宅エコポイントを通じた啓蒙
■長期優良住宅への補助金
■住宅ローン減税の優遇や税制優遇
エコポイントも長期優良住宅の補助金も減税も、
ぜーんぶ出している機関が違うんです。
補助金事業は財団法人に委託されている場合が多く、
この財団法人は、以前、事業仕分けの対象になったものばかり。
星の数ほどある財団法人がそれぞれに予算どりをし、
補助金事業を創設しているので、これらの優遇は細分化され、
情報のソースも一元化されていないため、わかりにくいんですね。
これらの制度は何のためか、ちょっとだけ考えてみてください。
長期優良住宅を建てる「施主様」のためですよね。
細分化される補助金、財団法人を取りまとめ、
ユーザーに情報を一元化して手渡す機関を置いておけばいいんです。
せっかく作られた施主様にはお得な話しばかり。
それがきちんと施主様に伝わらないのは「伝える機関がないから」。
各財団法人の広報の方を集めて取りまとめればいいんですよね。
なんでそれができないんでしょうね～。

ドイツはすっかり先に進んでしまっています。
誤解を恐れずに書けば、私は補助金制度なんてなくなってしまえば良いと思っています。
長期優良住宅を建築することで補助金を出すぐらいなら、
長期優良住宅を義務化すれば良いだけのことですよね。
で、補助金を出す余裕があるのなら、
長期優良住宅を建築することのできない小規模工務店に対して、
温熱計算や耐震計算（耐震設計）をするサポートセンターを創設し、
計算業務を格安で委託できるような仕組みを作れば良いんですよ。
お金がある人は長期優良住宅を。
お金がない人は普通の家を。
こんなことをやっていては国の資産はいつまでも高まりません。
なぜって？
住宅に対して素人である施主様に対して、長期優良住宅のことを
工務店レベルやハウスメーカーレベルで説明したって伝わりませんって。
営業マンが「受注テクニック」として長期優良住宅を使って
自分たちの利益のためにする説明でどれだけの施主様に伝わります？
住宅の素人である施主様に対して、
「長期優良住宅にしますか？、それとも普通の家にしますか？」
なんて聞いて、判断できると思っているんでしょうかね？
長期優良住宅がそれほど一般に浸透していると思っているんでしょうか？
まだ言葉ができて数年、それほど浸透しているとは思えませんけれどねー。
なもんで、もどかしい、、、、、、、んです。