国交省から新しいチラシが届きました。

「4号特例」

って何かご存じですか？

 

「4号特例」とは、木造2階建ての住宅の場合は、建築前に行政機関に提出する書類に
耐震計算などの計算書を添付しなくても良いというもの。

建前では【当然計算してあるはずだから、計算書は提出しなくても良い】ですが、
実際には【提出しなくてよい計算はしない】という事になっており、
多くの住宅メーカーが耐震に対する計算は行っていません。

断熱の計算も半分以上の住宅メーカーで行われておらず、問題視されていました。

ニュースタが全棟で取得している【長期優良住宅】ですが、
これは耐震計算も断熱計算も必要とされています。
当然ニュースタは耐震計算や断熱計算は行っており、
加えて現場で気密検査も行い、高性能を担保しています。

 

このチラシ、裏面はこんな感じです。

ちょっと見づらいので拡大をしてみると、、、、

前述しましたが、構造関係規定と省エネ関連の図書が「今までは」必要なかったというわけです。

 

これ、どう思いますか？

 

私が住宅業界に入って驚いたことの一つがこれです。
耐震の計算って（建前では行われていることになっていますが）されていないということ。
地震大国である日本においては、耐震は厳しいルールがある、と思い込んでいましたが、
実際にはそれほど厳しいルールはなかったということになります。

 

以前、私がいた土木業界（橋梁や道路を設計していました）では、
地震に対して厳しいルールがあり、守るために毎日計算を重ねていました。
しかしながら、住宅に関しては緩いのなんの・・・。
だって、令和4年現在であってもまだ、計算書提出が義務化されていないのです。

このブログをお読みの方には家づくり現在進行形の方もいると思います。
大丈夫ですか？耐震の計算は行ってもらっていますか？
断熱の計算も行ってもらっていますか？

もし、やっていないのであれば絶対に行ってもらった方が良いです。
中古住宅として売買したり、お子様やお孫さんに相続したりする際に、
しっかりと計算書がある建物と、まったくない建物では価値が違います。

 

後々の代で耐震が不安だから取り壊そう・・・。

 

ってなことが起こりかねませんよね。
断熱計算が行われていないのは世界の先進国では日本だけかもしれません。
ヨーロッパなどでは地震の心配がありませんから、耐震計算は行われていないと思いますけどね。

 

これから安心してお住まいになる場所を創るのですからね、耐震・断熱しっかりやっておいてもらいましょう！