モリハウジングには様々な小冊子が届きます。

今はリノベーションと省エネがキーワードでしょうか？
写真の小冊子も省エネがテーマでした。

ご存知の方も多いとは思いますが2020年から省エネ住宅が義務化されます。
現在は努力目標が義務化されるとどう変わるのでしょうか？
まず、目標が義務になりますから、目標値が最低基準に変わります。
最低基準！ですよ。
（ちなみにモリハウジングでは当然クリアしている数値です）

住宅・建築物の省エネルギー性能を高めるためには、新築の住宅・建築物について は少なくとも一定の省エネルギー性能を確保することが有効であると考えられることか ら、２０２０年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を 義務化することに向けて、円滑な実施のための環境整備を着実に図っていくことが必 要である。すなわち、省エネ基準への適合義務化へ向け、より具体性のある目標・スケ ジュールを設定し、その目標・スケジュールに沿った施策を実施することが必要である。

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ｜国土交通省

なお、新築住宅・建築物の現行の省エネルギー法に基づく届出に係る省エネルギー 基準への適合率は、住宅で５～６割程度、建築物で７～８割程度であることから、省エ ネルギー基準への適合を義務化するにあたっては、住宅・建築物の省エネルギー対策 の一層の普及と省エネルギー性能の向上を図ることが必要である。

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ｜国土交通省

今、まだクリアできない住宅が多い（実に半数以上がクリアできていないようです）中で、これが最低基準に変わるという大きな変化です。

2020年に義務化されることがわかりつつ、まだクリアできない住宅が半数以上あるということも問題ですが、この2020年には大きな理由があります。
国土交通省の資料を見れば明言されています。

また、義務化の水準によっては規制を受ける国民に重い負担が生じ、厳しい財産権 の制約になりうるという観点から、公平で中立な議論や手続きを経た上で、基準の客観 性を高めるとともに、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化を導入する時点での省エ ネ基準達成率等を勘案した上で水準を設定する必要がある。その際、上記の検討結果 も踏まえ、蒸暑地域など地域性を考慮し、気候風土に応じた多様な取組を評価できる 基準設定を行うなど伝統木造住宅への配慮や中小工務店・大工への十分な配慮が必 要である

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ｜国土交通省

中小工務店・大工への十分な配慮！

中小工務店・大工は省エネ住宅の施工ができない、難しいという事を暗に言っています。
私たち中小工務店は完全に馬鹿にされていると言えますよね。
震災前から省エネ住宅は標準仕様としているモリハウジングとしては、中小工務店・大工に対する偏見だと思われます。

中小工務店・大工、、というよりは一般ユーザーに対して住宅を「消費物」として伝えてきたのは国です。
だって、土地にかからない消費税が住宅にはかかるのですから。
土地は消費物ではないが、住宅は消費物だと言うのですよね。
住宅を資産だと教育してくれば、もっと住宅に資産価値を付ける事を考えたと思うんです。

戦後、バラック住宅を含めた「住宅」を普及させようと断熱も気密もない住宅建築を推進したのは国です。
そのまま建築会社を、建築会社の判断でバラバラに進む住宅性能を放置しておいて、そりゃぁないよ！って私は思います。

住宅は消費物ではない。

家は資産です。
お客様の大切な資産なのです。
だからこそ、2020年に義務化されることが決まっている省エネ法に合致しない住宅が半分もある現状はなんとかしないといけないのです。
2020年に設けられる最低基準すらクリアできない住宅を建てられる現状に疑問をもってほしいのです。

それはお客様も一緒。

そういった現状を理解してください。
2020年をすぎれば最低基準も満たしていない住宅を今、本当に建てるのですか？

ちなみに2050年にはすべての住宅の省エネ住宅化が決まっています。
今建てた家は35年後に省エネリフォームを課せられるのです。
今からだとちょうど住宅ローンが終わった頃。
やっと終わった住宅ローンにホッとする間もなく、数百万円をかけて省エネリフォームをする必要が出てきます。

中小工務店・大工だけでなく、一般ユーザーまで馬鹿にした法律。
省エネ住宅の断熱気密化は世界的に見ても絶対に必要な事。
2020年、2050年という期日が決まっているのであればもっと早くに啓もうを開始すべきだと思うのですけれどね。